大手の都市銀行三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行が、来月６月適用の「固定型」住宅ローンの金利を最大0.2％程度引き上げる方針を固めたことが２９日、明らかになった。これは、指標となる長期金利の上昇にともなう措置で引き上げは二ヶ月連続である。

　それについては、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の第一の矢となった日銀の新金融緩和は、円安・株高を演出している。ただ、その一方で、国債市場は落ち着かず、庶民の一生の買い物を支える住宅ローンがあおりをうける形となっている。

　上記の三行は、市場実勢に応じて、主力の１０年固定型金利の最優遇金利を0.2%程度上げ、年1.6％前後とする方針である。

　しかし、各銀行は借入時の金利が相対的に低い「変動型」を、実質1％程度に据え置く見通しであり、住宅ローンの利用者は新規契約や借り換えの際に、慎重に検討する必要がありそうだ。

　　　　　　　明治住建広報部田中よりのお知らせm(__)m