沖縄県尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点だった日台民間漁業取決めの締結を受け、中国国務院台湾事務弁公室の報道官は１０日、「中台漁民の漁業権益の維持は両岸双方に責任がある」と述べ、台湾の馬英九政権の「単独行動」への不満を口にした。今回の取決め締結は、尖閣問題で台湾との共闘を目指す中国にとって大きな痛手であり、今後の中台関係にも影響を与えそうだ。(^_^)
　中国当局はこれまで、台湾や香港の反日団体に資金提供し、尖閣諸島へ上陸させるなどの方法で、同諸島への主権を主張してきた。日本と台湾の間に漁業の取決めがないことは中国にとって好都合だった。そして尖閣周辺海域で密漁する台湾漁民を取り締まる海上保安庁への台湾世論の不満は強く、中国当局はこの反日感情をうまく利用してきた経緯があった。
　しかし、中国は表向き日台漁業取決めに反対することは出来ない。ｓれは、１００万人以上の台湾漁民お生活に関わる問題であり、反対すれば、台湾人の反中感情が高まることが考えられるからだ。
　このように中国共産党の指導者達はこれまで「中華民族の大義を守らなければならない」などの曖昧な表現で、台湾に対し漁業取決めを締結しないよう働きかけ台湾を日本のかませ犬に使ってきました。